木造建物等の耐震診断・
構造調査と耐震補強設計、施工
耐震診断・構造調査は、既存の木造建物の地震に対する安全性を評価するプロセスです。
私たちが建物の構造を調査し、設計図や現地調査を基に、耐震性を診断します。
これにより、建物が地震に対して安全なのか？どうすれば安全なのかを提案いたします。
耐震診断・補強提案が必要な年式があります
プロカドが耐震診断・補強提案が必要だと考える物件の年式は2つあります。
一つは、1981年5月末以前に建築確認申請済証を取得したもの、いわゆる旧耐震基準です。これについては、福岡近郊ではほとんどの自治体で補助金を出す制度がありますが、それは補助金を制度導入して耐震化を図る必要があるレベルだということです。
旧耐震基準についてですが
当社の診断ケースでは、2階建ての場合（3階建て以上は承っていません）は100％近くが耐震化の目標数値（1.0：それほど高いハードルではありません）に満たない状況です。
新耐震基準と比べると
- ・求められる壁量が少ない
- ・柱、土台、横架材（梁、桁等）接合部の固定方法（金物）が簡易（釘、かすがいなど）
- ・耐力壁のバランスはほぼ考慮されていない
といった特徴があります。
概ね震度5強までの地震が想定されています。
二つ目は、前者より後から、2000年5月末以前（＝阪神大震災の少し後）迄に建築確認申請済証を取得したもの、いわゆる2000年までの新耐震基準です。
その2000年までの新耐震基準ですが、補助金が無いにも関わらず、かなりの確率で目標数値に満たない結果が見られます。
当社の診断結果の集計では65％前後が未達というところでしょうか。
2000年6月以降の現行の耐震基準と比べると
- ・基礎仕様について、地耐力に応じての明確な規定がない
- ・柱、土台、横架材（梁、桁等）接合部の固定方法（金物）はほとんどのケースで簡易（釘、かすがいなど）
- ・耐力壁の配置バランスはほぼ考慮されていない（努力義務程度）
といった特徴があります。
震度6強～7程度の地震が想定されています。
こちらについては、基準通り以上の構造設計が行われ、尚且、耐力壁の配置バランスを考慮されている物件であれば、評点合格ないし近い数値が上がっています。
但し、問題なことは
一つ目に完了検査を受けて合格していないものが非常に多いことです。
要するに申請済証だけ発行され、検査を受けない前提なのか、図面とは異なる（時に部屋が増えている）建物が出来上がっているのです。
おそらく変更に伴う構造設計の検証は行われていないでしょう。
二つ目に、新築後に構造に負担のかかる増改築を行っているケースです。
これはどの年式にも言えることですね。
上記2例については、2階建てなのに1階にとても大きな部屋、ワイドスパンの間取りがあったり、窓が多くて明るいが、耐力壁の存在が少なそう、間口方向と奥行き方向で何れかもしくは両方の壁が少ないなどというケースが代表例です。
三つ目に、現行基準との違いです。
基礎、金物、耐力壁のバランス等の追加規定（告示）は阪神大震災の被害調査に基づきつくられました。
このクラスの地震に対しての基準は現行基準以上であるとご認識ください。
既存住宅の耐震化については、新築とは評価方法が異なりますが、当社のイメージは現行基準（現在の新築）が目標です。
耐震診断、補強業務を推進するにあたり、当社は国の定める耐震改修促進法、建築防災協会の定めに基づく指針をベースに行っています。補助金への対応も可能です。
また、県などの自治体の行う講習や日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）への入会、講習会への参加を行い、一社では取得できない新しい情報、他地域の情報（震災被害発生地や南海トラフ付近の自治体の備えなど）を取得しつつ実施しています。
大きな地震と言えば福岡西方沖地震のみの経験しか無く、大地震経験の少ない北部九州で耐震化を推進するにあたり、新たな情報、データの取集を怠ることなく、また診療ミスが無いように診断調査は慎重に行う、建物はその人であり、その人の身内だという精神で挑ませていただきます。
また、耐震診断などについての解説や詳細は、当社が加盟している木耐協ホームページに詳しく記されています。
ご覧ください。
耐震化のご相談はお任せください。
安全で安心な住まいづくりのためプロカドでは耐震化普及のためにの木耐協に加盟し、
福岡県木造戸建て住宅耐震改修事業者技術講習会を受講しております。